| 制度の規程の整備状況 |
| 平成１１（１９９９）年４月から全事業所に適用されている介護休業制度は，３４．２％の事業所で規程が整備されており，前回調査（４．７％）と比較すると，２９．５ポイント増加しています。 |
制度の規程がある事業所は３４．２％
【介護休業制度の規程の有無】
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【介護休業制度の規程の有無（従業員規模別）】
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| 周知状況 |
介護休業法について，「内容も含めて知っている」女性従業員は２４．５％，男性従業員は２５．７％で，「内容は知らないが聞いたことはある」女性従業員は５３．８％，男性従業員は５３．７％となっています｡
一方，この制度を「知らない」と回答した女性従業員は２０．５％，男性従業員は１９．７％となっており，育児休業制度を知らない従業員の割合（女性従業員５．０％，男性従業員９．２％）よりも高くなっています。 |
従業員に知られていない「介護休業法」
【介護休業法の周知状況】
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| 利用状況 |
これまでに，介護を必要とする家族がおり，介護休業制度を利用した従業員がいた事業所は５．１％とわずかです。そのうち，制度を利用した女性従業員がいた事業所は８２．１％，男性従業員がいた事業所は３０．８％となっています。
男性従業員の利用状況から見ると，育児休業制度を利用した従業員のいた事業所のうち，制度を利用した男性従業員のいた事業所は４．３％であることから，介護休業制度は，育児休業制度に比べ，男性の利用が多いことがうかがえます。 |
利用はまだわずか
しかし，男性の利用率は育児休業制度に比べて高い割合
【介護休業制度利用者の有無】
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【休業した男性従業員のいた事業所】
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| 制度導入後の課題とメリット |
事業主は，制度導入後の課題として，育児休業制度と同様，「他の労働者の負担が増える」（４３．９％），「代替要員の配置が困難」（３９．９％），「利用率が低い」（２６．４％）などをあげています。
メリットとしては，「介護による退職者が減少する」（５５．３％），「会社のイメージが上がる」（２８．６％）などをあげています。 |
課題は「他の労働者の負担増」，メリットは「退職者の減少」
【介護休業制度導入後の課題】
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【介護休業制度導入のメリット】
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| 利用希望 |
今後，もしも介護が必要となったら，この制度を利用したいと考える女性従業員は７７．４％，男性従業員は７１．５％と，育児休業制度の利用希望より高い割合（女性従業員２４．２ポイント，男性従業員３５．８％ポイント）となっています。
「利用しない」と回答した女性従業員は１８．４％で，利用しない主な理由としては，「上司や同僚への気兼ねがある」（３５．０％），「会社の制度が整備されていないので，申請しにくい」（３２．８％）などをあげています。一方「利用しない」と回答した男性従業員は２５．４％で，利用しない主な理由としては，「介護をしてくれる人がいる」（３６．７％），「休業中の収入が減少する」（３１．７％）などをあげており，女性従業員の利用しない理由と大きく異なる結果となっています。 |
男女とも高い利用希望率
【利用希望】
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【介護休業制度を利用しない理由】
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| 高齢社会を迎えている現在，介護の問題は，その負担がますます増大していくと考えられます｡介護休業制度も，平成１１（１９９９）年４月から全事業所にその導入が義務付けられたことから，法的な仕組みは整備されたといえます｡しかしながら，育児休業制度と比較すると，その取組が遅れているようです。利用希望が，高い割合を示していることからも，企業において，早急に制度を整備することが望まれます。 | |
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