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労働相談Q&A

12-4 会社を退職すると出産育児一時金,出産手当金は支給されないのか

質問

私は,3か月後に出産を控えていますが,出産予定日までに会社を辞めたいと考えています。会社を辞めたら出産育児一時金,出産手当金は支給されないのでしょうか。

回答

<ポイント!>
1. 出産育児一時金は,1年以上被保険者であった人が,退職後6か月以内に出産をしたときは,支給されます。
2. 出産手当金は,1年以上被保険者であった人が,退職する際に出産手当金を受けている場合は,支給されます。

給付条件・給付額
被保険者の資格喪失後の出産育児一時金の給付は,健康保険法第106条により,
1. 1年以上の被保険者期間があることを条件に,
2. 資格喪失日から起算して6か月以内の出産であれば,
1児につき39万円(同法第101条,健保令第36条)受給できます。平成21年1月から産科医療補償制度が創設されたことに伴い要件を満たした出産の場合,必要となる保険料相当額3万円について加算があります。

出産手当金は,
1. 1年以上の被保険者期間があることを条件に,
2. 資格を喪失した際に出産手当金を受けていた場合,
引き続き受けることができます(同法第104条)。 

出産手当金は,出産の日(出産の日が出産の予定日後の場合,出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は,98日)より出産の日後56日までの間労務に服さなかった期間について1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額(同法第102条)を受給できます。
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健康保険とは

健康保険の概要

健康保険とは,社会保険の一つであり,分娩に際し給付される出産育児一時金,出産手当金の他に健康保険法で定められる保険給付としては,労働者の業務外の事由による疾病,負傷,死亡の保険事故に対して行う療養給付,療養費,傷病手当金,埋葬料,埋葬費,高額療養費,特定療養費などの給付があります。
労働者は,強制適用事業所(常時5人以上の従業員を使用する製造業,土木建築業,鉱業,運輸業,販売業,金融保険業等及び常時1人以上の従業員を使用する法人)に雇用されれば,必ず健康保険に加入しなければなりません(同法第3条第1項)。ただし,次の方は,日雇特例被保険者となる場合を除き,被保険者となることができません。
1. 船員保険の被保険者(疾病任意継続被保険者を除く)
2. 日々雇い入れられる者(1月を超え引き続き使用されるに至った場合を除く)
3. 2月以内の期間を定めて使用される者(引き続き使用されるに至った場合を除く)
4. 事業所又は事務所で所在地が一定しないものに使用される者
5. 季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く)
6. 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く)
7. 国民健康保険組合の事業所に使用される者
8. 後期高齢者医療の被保険者など
9. 厚生労働大臣,健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者 
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こんな対応を!
お尋ねのケースでは,資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者であったかどうかが明らかではありませんが,被保険者期間が1年以上あれば,出産育児一時金は支給されますが,出産手当金は他に一定の要件を満たした場合のみ支給されます。

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広島県商工労働局
TEL(082)513-3424 FAX(082)222-5521(雇用労働政策課)  ご意見はこちらまで ご意見・ご質問送信ページへ

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